2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、地方自治体も税収減となっている中、踏切安全対策事業への優先度は下がることが予想がされます。 令和二年度の鉄道施設総合安全対策事業制度の補助件数をお尋ねしたところ、現在精査中とのことで、正確な数字はいただけませんでしたが、例年より少ないということで、原因はコロナであろうというお答えをいただきました。
また、地方自治体も税収減となっている中、踏切安全対策事業への優先度は下がることが予想がされます。 令和二年度の鉄道施設総合安全対策事業制度の補助件数をお尋ねしたところ、現在精査中とのことで、正確な数字はいただけませんでしたが、例年より少ないということで、原因はコロナであろうというお答えをいただきました。
○栗田（卓）政府参考人 既に事業の概要につきましては委員からお触れいただいたとおりでございますけれども、あかずの踏切五カ所を含みます相模鉄道本線鶴ケ峰駅周辺の区間、これは、横浜市が平成二十八年三月に策定しました踏切安全対策実施計画の中で、最も優先的に事業化の検討を進める区間として位置づけられております。
○藤田政府参考人 認知症の方を含む高齢者の踏切安全対策につきましては、国土交通省で、平成二十六年七月から、関係者から成る検討会を設置して検討してまいりました。
その結果がどうかはわかりませんが、今のところ大きな踏切事故はございませんけれども、今後ともそういう意味で踏切安全対策と、それから装置面での改善というのを図っていきたいと思っております。
ところで、踏切安全対策はどのように進められておるのでしょうか。
○喜岡淳君 それでは、踏切安全対策の予算についてお尋ねをいたします。きょうは決算委員会ですから、予算と決算の対比をさせてもらいたいと思います。 昭和六十二年度の踏切保安設備整備費補助金、これ、予算段階では九億九千万円でありました。六十三年度の予算は六億六千三百万円、平成元年度は三億七百万円、平成二年度は一億二千四百万 円。予算段階で見ましても、この四年間で八分の一にまで急激に削減されております。
○説明員（大塚秀夫君） 踏切安全対策に関しましては、一つは、踏切道改良促進法に基づきまして踏切道の改良を行っていくということで、五カ年計画を立てて、本年度が最終年度でございますが、各ＪＲにおいて保安設備の整備等を行っていくということが挙げられます。
今回、自賠責の運用益、積立金の益金をもって踏切安全対策に使うということは、要するに、自動車の運行者にとりましての安全を期することに資するということでございまして、その方がベターではないか、こうわれわれは判断した次第です。
で、まあ立体交差はそうでございますが、大規模な踏切の構造改良とか、あるいは踏切の保安設備につきましては、六十年度までにまあほぼ全面的に所期の目的を達成できるということもございますので、総合的に勘案いたしまして踏切安全対策上は相当なる成果が期待できるものというふうに考えておる次第でございます。
私どもといたしましても、従来の踏切安全対策の進め方につきまして厳しく反省をいたし、いろいろと具体的なこの事故についての原因なりをただいま調査中であり、一般的な考え方につきましてもいろいろと検討中でございます。 御質問の問題点につきましてお答え申し上げます。
たとえば大都市における周辺の通勤輸送対策とか、あるいは踏切安全対策または複線化、電化の問題等、多くの困難な問題をかかえておるわけでございますけれども、この第三次長期計画の遂行にあたって、現在の国鉄の財政状態というものから判断いたしまして、私たちは非常に多くの危惧の念を持つわけでございますが、総裁としては、これを国民の期待にこたえるように完全に遂行するところの御自信を持っているのかどうか、この点についてまず